登記にかかる税金って？
登記をする際には、登録免許税という税金を納付する必要があります。
自分の権利を登記簿に反映させるための経費という位置づけで
「登録免許税法」という法律によって、登記の種類に応じて税率や課税標準が定められています。
従って、不動産の表示に関する登記の大部分は、
所有者に登記申請が義務づけられています（不動産登記法第８０条第１項など）ので、
非課税となっています。
また、様々な登録免許税法における非課税措置や租税特別措置（減税措置）もあります。
平成１８年４月１日から申請する所有権に関する登記の登録免許税率が
変更されます。
これは、平成１５年４月１日から適用されていた
軽減措置が期間満了によるためです。
ただし、土地の売買による流動化を促すために
「売買」による登記（土地に限る）は従来どおりです。
その概要をお知らせ致します。
① 所有権移転の登記
売買による移転
1,000分の20（ただし、土地について1,000分の10、現行は土地・建物とも1,000分の10）
遺贈、贈与その他無償名義による移転
1,000分の20（現行1,000分の10）
相続又は法人の合併による移転
1,000分の4（現行1,000分の2）
共有物の分割による移転
1,000分の4（現行1,000分の2）
② 所有権の保存の登記
1,000分の4（現行1,000分の2）